税金の安い国は本当に得なのか？

最近、パナマ文章が世間を騒がせているが、良く聞くタックス・ヘイブンの国とはどんな国のことを言うのだろうか？
そしてタックスヘイブンの国を使うと本当に得なのだろうか。

タックス・ヘイブンの国とひとくくりに言ってもかなり種類がある。
ドバイ、香港、シンガポール、パナマのように大きな実体経済を伴っていて税金がゼロまたはゼロに近い国。ケイマン諸島、英領バージン諸島、バハマ、クック諸島のようにあまり大きな実体経済を持たずにペーパーカンパニーのみが存在する国。
そしてアメリカのデラウエア州、ネバダ州、マレーシアのラブアン島、中国の上海の自由貿易区などのようにオフショアではない国の中の特別区域のようなタックスヘイブンもある。

また通常タックス・ヘイブンは会社を登録するのが簡単だが、その会計方式にも違いがある。
毎年の会計報告を政府に出さなければいけない国、そしてまた何も会計を出さなくていいような国も多く存在する。

タックス・ヘイブンの国というのは法人税や所得税が掛からない分、会社の登録費を毎年取って所得税収入の代わりに当てている。
特に小さくて売るものがあまりない国においてはこれは貴重な収入源になる。
またタックス・ヘイブンの国ではいろいろなライセンスを売っていることも多い。
カジノのライセンス、船舶の登録や、銀行のライセンスなどからはじまり、旅行会社のライセンスなども聞いたことがある。

実際に世界を見ていると、資金は自由なところに流れることは間違いのない事実だ。
人間の本質として規制をされたところよりも、自由な国で運用したいと思うのが人間の常で、投資家にとっては有利に働く事は間違いのない事実だし、前述したように多くの国で既得権益とされているライセンスが迅速に取れるということは大きな魅力でもある。
逆に投資家に魅力的な税制を持たず、強制をしなければ税金をとれない国というのはこれから廃れていく運命なのかもしれない。

たしかに北欧型で国が老後や病気になったときの面倒を見てくれるというのはありがたいが、実際ノルウェーを見てみるとノルウェー人は国内では貯金をしてお金を使わず、毎日オスロの空港から２便ずつ出ているタイのバンコク行きの飛行機にのって、物価の安いタイで楽しんでいるのを見るとやはり北欧型は間違っていると感じる。
それよりもシンガポールやドバイのように資本が集まってくるような施策をとった方が有利なのは言うまでもない。